料金表

※表示価格は、すべて税込価格です。

以下の司法書士報酬および行政書士報酬には消費税を含みます。
また、参考として上記報酬以外にかかる登録免許税などの実費も以下に掲げました。

不動産登記

(1)相続による所有権移転登記高崎市所在の土地1筆・建物1棟(固定資産評価額土地・建物合計2,000万円の場合)の相続で、遺産分割協議書1通は当事務所の司法書士が作成し、戸籍謄本(被相続人の出生から死亡にいたるまでの戸籍謄本および相続人の戸籍謄本)・住民票・評価証明書は依頼人が取得する場合の所有権移転登記申請代理。

司法書士報酬 59,642円
登録免許税の実費
(固定資産評価額2,000万円の0.4%の税率)
80,000円
全部事項証明書・事前調査の実費 1,628円
合計 141,270円
司法書士報酬の内訳
所有権移転登記申請書作成・法務局提出 35,030円
遺産分割協議書作成 9,500円
相続関係説明図作成 4,750円
原本還付手続 3,000円
登記完了後の全部事項証明書取得 1,940円
消費税 5,422円
合計 59,642円

(2)新築による建物所有権保存登記依頼者が延べ床面積40坪(1坪を3.305785m2とすると132.2314m2)の木造の住宅を新築(新築した住宅の所在地は高崎市)してその建物に住む場合のその建物に関する所有権保存登記申請代理。
尚、建物所有権保存登記をする前提として建物表題登記がなされていることが必要です。
建物表題登記とは、建物の所在する土地の地番を含む所在地、建物の種類、構造および床面積などの建物の物理的情報を登記するものです。この表題登記申請は土地家屋調査士の仕事になるので、その表題登記の費用が別途かかります。

司法書士報酬 23,540円
登録免許税の実費
(固定資産評価額がまだ存在しないので、前橋地方法務局が定めた木造居宅の新築建物価格が1m2当たり86,000円ですので、その価格で計算すると建物の課税価格は1,137万1,780円となり、租税特別措置法72条の2の税率の軽減の適用を受けると税率は1,000分の1.5となります)
17,000円
全部事項証明書の実費 480円
住宅用家屋証明書発行手数料
(租税特別措置法72条の2の税率の軽減の適用を受けるための証明書)
1,300円
登記申請するための建物の登記情報取得手数料の実費 334円
合計 42,654円
司法書士報酬の内訳
所有権保存登記申請書作成・法務局提出 15,430円
登記完了後の全部事項証明書取得 970円
住宅用家屋証明書取得 5,000円
消費税 2,140円
合計 23,540円

(3)土地売買による所有権移転登記高崎市所在の固定資産税評価額2,000万円の土地4筆の売買で、売主の登記識別情報が正しくかつ失効していないことを確認した上で、登記必要書類の確認をするために当事務所の司法書士が売買代金支払いに立ち会った場合の所有権移転登記申請代理の場合。

司法書士報酬 90,530円
登録免許税の実費
(固定資産評価額2000万円の1.5%の税率)
300,000円
全部事項証明書・事前調査他の登記印紙代他 約20,000円
司法書士報酬の内訳
所有権移転登記申請書作成・法務局提出 29,790円
立会料 20,000円
立会当日・登記完了後の全部事項証明書取得 7,760円
登記原因証明情報作成 4,750円
事前調査 20,000円
消費税 8,230円
合計 90,530円

会社登記

電子定款を用いて資本金1,000万円の株式会社の設立登記申請代理をする場合。

司法書士報酬 121,000円
登録免許税 150,000円
定款認証他の公証人手数料 50,000円~
履歴事項全部証明書・会社の印鑑証明書の登記印紙代 数千円

破産

司法書士報酬 165,000円
(債権者10社まで)
予納金他実費 20,000円

訴訟

(1)簡易裁判所訴訟代理

ア、金銭の支払いを求める訴訟に関するもの

訴額300,000円まで 55,000円
(司法書士報酬)
訴額300,001~600,000円 110,000円
(司法書士報酬)
訴額600,001~900,000円 165,000円
(司法書士報酬)
訴額900,001~1,400,000円 220,000円
(司法書士報酬)
収入印紙、切手代他の実費

イ、金銭の支払いを目的としない請求権に関する訴訟に関するもの
(例 建物の明け渡しを請求する訴訟に関するもの)

司法書士報酬 220,000円
収入印紙、切手代他の実費

(2)訴状、準備書面、答弁書を作成するが訴訟代理をしない場合

訴額14,00,000~2,000,000円 220,000円
(司法書士報酬)
訴額2,000,001~10,000,000円 訴額の1割に消費税を加算したもの
(司法書士報酬)
収入印紙、切手代他の実費

成年後見

成年後見人の報酬は家庭裁判所が決定します。

建設業許可

個人の建設業許可
(知事許可)
110,000円
(行政書士報酬)
会社の建設業許可
(知事許可)
220,000円
(行政書士報酬)
許可手数料 90,000円
会社の建設業許可
(大臣許可)
330,000円
(行政書士報酬)
登録免許税 150,000円
営業年度終了後の変更届 55,000円
(行政書士報酬)
経営状況分析申請 27,500円
(行政書士報酬)
分析手数料 13,880円
(一般財団法人建設業情報管理センターの場合)
経営規模評価申請・総合評定値請求 55,000円
(行政書士報酬)
群馬県に納める手数料1業種 11,000円
(1業種追加するごとに2,500円追加)

遺言書作成

公正証書遺言の遺言書原案の作成
行政書士報酬 110,000円
公証人手数料他の実費
内容証明郵便での送付による作成
(1行20字1枚26行で作成した通知書2枚まで)
行政書士報酬 27,500円
郵便料金の実費

交通事故

自賠責保険金請求
(傷害による損害)
55,000円
(行政書士報酬)
自賠責保険金請求
(死亡による損害)
110,000円
(行政書士報酬)

預金・貯金の相続による解約払い戻し名義変更請求手続き

ゆうちょ銀行の貯金に関するもの 66,000円
(行政書士報酬)
上記以外の銀行・信用金庫などの預金に関するもの 1金融機関につき55,000円
(行政書士報酬)

戸籍謄本取得の行政書士報酬については、戸籍謄本の通数や戸籍謄本の郵送申請の有無により相違してくるので当事務所にお問い合わせください。

法律相談

30分 4,000円
(司法書士報酬)

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